ONDA Waveサービス利用規約
第1条（目的）
- この利用規約（以下「規約」といいます）は、(株)オンダ（以下「会社」といいます）とご利用のお客様（以下、「パートナー」といいます。）との間の会社が提供するONDA Waveサービス（以下「サービス」といいます）を利用しながら、パートナーとの企業間の権利、義務及び責任事項、利用条件および手続きなどの基本的な事項を規定することを目的とします。
第2条（用語の定義）
この規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
- サービス内容
- 予約登録、変更などの予約管理
- 顧客管理の事項
- 客室の状態の変更などのハウスキーピング
この規約で使用する用語の定義は、本条第1項で定めるものを除いては、関係法令及びサービス別案内で定めるところによります。
第3条（利用規約の明示と説明と改訂）
- 同社は、この約款の内容と相互及び代表者の氏名、営業所の所在地住所、電話番号、電子メールアドレス、事業者登録番号などを利用者が容易に知ることができるよう、サイトの初期サービス画面に掲示します。ただし、利用規約の具体的な内容は、パートナーが接続画面を介して見ることができます。
- 同社は、「約款の規制等に関する法律」、「電子取引基本法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」（情報通信網法）、「消費者基本法」、「電子商取引などの消費者保護に関する法律」など関連法を違反しない範囲でこの規約を改正することができます。
- 会社が約款を改正する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行約款と共にサイトの初期画面にその改定約款の適用日の7日前から適用日の前日までにお知らせします。ただし、パートナーに不利な約款の改正の場合には、30日以上の事前猶予期間を置いてお知らせします。
- 本条第3項に基づいて公知の適用日以降にパートナーが会社のサービスを継続利用する場合には、改正された規約に同意するものとします。改正された規約に同意しないパートナーは、いつでも自由にサービス利用契約を解約することができます。
第4条（規約外準則と関連法令との関係）
- 同社は、有料サービスと、個々のサービスについては、別の利用規約とポリシー（以下「個別規約など」）を置くことができ、その内容は本規約と矛盾する場合には、個別の条件が優先して適用されます。
- この規約または個別規約に定めていない事項は、電気通信事業法、電子取引基本法、情報通信網法、電子商取引などの消費者保護に関する法律、個人情報保護法など関連法令の規定と一般的な商慣習によります。
第5条（利用契約の成立）
- 利用契約は、パートナーになろうとする者（以下「登録申請者」）が利用規約の内容に同意し、会社が定めた登録フォームに基づいてパートナー情報（ID、パスワード、名前、連絡先、電子メールアドレスなど）を記載してパートナー加入申請をして、会社がこれらの申請について承認することにより、締結されます。
- 会社は、次の各号に該当する申請に対して承認をしていないか、または事後に利用契約を解約することができます。
- 加入申請者がこの規約によって、以前にパートナーの資格を喪失したことがある場合。ただし、パートナーの資格喪失後3ヶ月が経過した者として、同社のパートナー再加入承諾を得た場合は例外とする
- 他人の名義を用いた場合
- 会社が実名確認の手続きを実施する場合に、パートナーの実名登録申請が事実ないことが確認された場合、
- 会社によって利用契約が解約された日から3ヶ月以内に再利用申請をする場合
- 登録内容に虚偽の情報を記載したり、記載漏れ、誤記がある場合
- すでに登録されたパートナーとの電話番号や電子メールアドレスが同一の場合
- 不正な目的または営利を追求する目的で、本サービスを利用しようとする場合、
- その他この規約に違反したり、違法または不当な利用申請であることが確認された場合、および会社が合理的な判断によって必要であると認める場合
- 関係法令に違反したり、社会の安寧秩序もしくは公序良俗を阻害することができるために申請した場合
- 満14歳未満の児童が申請する場合
- パートナーの責に帰すべき事由により承認することができない場合、またはその他の規定した諸事項に違反して申請する場合
- 本条第1項の規定による申請において、会社は、パートナーの種類に応じて専門機関を通じた実名確認と本人認証を要求することができます。
- 同社は、サービス関連設備の余裕がないか、技術上または業務上の問題がある場合には、承諾を留保することができます。
第6条（利用契約の終了）
- パートナーの解約
- パートナーは、いつでも会社に解約の意思を通知することにより、利用契約を解約することができます。
- パートナーは、いつでもメールを介して利用契約の解除を申請することができ、会社は関連法などが定めるところにより、これをすぐに処理しなければします。
- 利用契約は、パートナーの解約の意思が会社に到達したとき終了します。
- パートナーが契約を解除する場合には、関連法および個人情報の処理方針に基づいて、会社がパートナー情報を保持している場合を除いては、失効すぐパートナーの個人情報は消滅します。
- ただし、ご利用日が到達していない予約件残っている場合、会社は、予約の利用に問題がないように、パートナーの終了をすべての残りの予約排出時まで猶予することができます。
- 会社の解約
会社は、次のような事由がある場合には、利用契約を解約することができます。この場合、会社は、パートナーに電子メール、電話、ファックスその他の方法を通じて解約事由を明らかに解約の意思を通知します。ただし、会社は、そのパートナーに事前に終了事由の意見陳述の機会を与えることができます。
- 第5条第2項で定められている使用許諾契約の承諾拒否の理由があることが確認された場合、
- パートナーが会社や他のパートナーその他他人の権利や名誉、信用その他正当な利益を侵害する行為をした場合、
- その他のパートナーがこの規約に違反する行為をしたり、この規約で定めた解約事由が発生した場合
- 1年以上のサービスを利用したことがない場合
- 利用契約は、会社が失効意思をパートナーに通知することにより、終了します。この場合、会社が失効意思をパートナーが登録した電子メールアドレスに送信したり、サービスのお知らせに公開することにより、通知に代えます。
- 利用契約の終了に関連して発生した損害は、利用契約が終了したそのパートナーが責任を負担しなければ、会社は一切の責任を負いません。
第7条（パートナーのID及びパスワードに対する義務）
- IDとパスワードの管理責任は、パートナーにします。
- パートナーは自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはならない。
- パートナーが自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、すぐに会社に通知して、会社の措置がある場合には、それに従う必要があります。
- パートナーが本条第3項の規定による通知をしない、または会社の措置に応じないことによって発生するすべての不利益の責任は、パートナーにします。
第8条（パートナーの義務）
- パートナーは、関係法令、この約款の規定、利用案内など、会社が通知する事項を遵守しなければならず、他の会社の業務を妨害する行為をしてはならないです。
- パートナーは、サービス利用と関連して、次の各号の行為をしてはならないです。
- サービス申し込みまたは変更の時に虚偽の内容の登録
- 会社に公開された情報の不正な変更
- 会社が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラムなど）の送信または掲示
- 会社その他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害
- 会社その他の第三者の名誉を損傷したり、業務を妨害する行為
- わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声その他の公共の秩序公序良俗に反する情報を会社に開示または公開する行為
- 正当な理由なく、当社の営業を妨害する内容を記載する行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の一切の加工行為を通じてサービスを複製、分解または模倣その他変形する行為
- 自動接続プログラムなどを使用するなど、通常の用法とは異なる方法でサービスを利用して、企業のサーバーに負荷を起こして会社の通常のサービスを妨害する行為
- その他の関係法令や会社で定めた規定に違反する行為
- パートナーは、会社の公式に認めた場合を除いては、サービスを利用して商品を販売する営業活動を行うことができず、特にハッキング、広告を通じた収益、わいせつサイトを通じた商業行為、商用ソフトウェアの違法配布などを行うできません。これに違反して発生した営業活動の結果と損失、関係機関による拘束など法的措置等については、会社が責任を負わず、パートナーはこのような行為に関連して、会社に対して損害賠償義務を負います。
- パートナーは、登録情報に変更が発生した場合、直ちに更新しなければします。パートナーが提供された登録情報と変更された登録情報が不正確である場合には、他のパートナーが本条第2項に記載の行為をした場合に、会社は、本サービスの利用規約第16条により、パートナーのサービス利用を制限または停止することができます。
第9条（会社の義務）
- 会社は関連法とこの約款が禁止したり、公序良俗に反する行為をせず、継続的安定的にサービスを提供するために全力を尽くして努力します。
- 同社は、パートナーが安全にサービスを利用できるように、個人情報（信用情報を含む）を保護するためのセキュリティシステムを備えなければなら、個人情報の処理方針を公示し、遵守します。
- 同社は、パートナーのお問い合わせを、以下の定められた期間と方法に基づいて応対する必要があります。
- 会社は、会社が提供するサービスのパートナーのお問い合わせを電子メール、チャット相談など、オンラインを介して受信されたお問い合わせのみ応対することができます。
- 会社は、電子メール、チャット、相談に要求されたお問い合わせについて最大限早い時間内に応対することができるように努力しなければします。
- 会社は関係法令が定めた義務を遵守します。
第10条（個人情報の保護と使用）
- 同社は、パートナーの個人情報を保護するために情報通信網法と個人情報保護法などの関係法令で定めるバー遵守します。
- 同社は、パートナーの個人情報を保護するために、個人情報の処理方針を制定、サービス初期画面に掲示します。ただし、個人情報の処理方針の具体的な内容は、接続画面を介して見ることができます。
- 会社は、個人情報の処理方針に基づいて、パートナーの個人情報を最大限保護するために努力します。
- 会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報の処理方針が適用されません。リンクされたサイトと購入商品やサービスを提供する第三者の個人情報の取り扱いに関連しては、そのサイトと第三者の個人情報の処理方針を確認する責任がパートナーにあり、会社はこれに対して責任を負いません。
- 会社は、次のような目的のために個人情報を使用することができます。
- SMS、電子メールの送信のための情報の3者提供
- パートナーサポートサービスを提供するための情報の第三者への提供
- 同社は、予約資料などの非識別情報を統計と分析作業に使用することができます。このような分析は、次のような非識別情報が含まれることがあります。
- 予約日時、予約価格、地域などの予約資料を含むが、これに限らないです。
- 会社は、次のような場合に、法が許容する範囲内で、パートナーの個人情報を第三者に提供することができます。
- 捜査機関やその他の政府機関から情報提供の要請を受けた場合
- パートナーの法令または約款の違反を含む不正行為の確認等の情報保護業務のために必要な場合
- その他の法律によって要求される場合
- 「取引」で販売者に用役に必要な最小限の利用者の情報（氏名、連絡先）をお知らせしてくれる場合
- サービスに入力される非識別情報の分析を活用（予約資料、統計など）が必要な場合
第11条（責任の制限）
- 会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によってサービスを提供することができない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。
- 同社は、パートナーの帰責事由によるサービス利用の障害に対して責任を負いません。
- 同社は、サービス利用規約に同意の時点以降のサービスを介して公開されたのレビュー、宿泊施設の評価、写真などの情報/資料/事実の信頼性、正確性については責任を負いません。
- 同社は、提供されるサービスの利用に関連して補償と責任の義務を持ちません。
- 同社は、提供されるサービスの利用に関連するお問い合わせのメールやチャットカウンセリング以外のパスに引き込まれたお問い合わせに対して応対責任を負いません。
- 同社は、パートナーまたは第三者のサービス内の画面またはリンクされたウェブサイトを介して広告された製品やサービスの内容と品質について監視する義務や他のいかなる責任も負いません。
- 会社と会社の従業員と代理人の故意または重大な過失がない限り、以下のような事項から発生する損害について責任を負いません。
- パートナーステータス情報の虚偽または不正確に起因する損害
- サービスへのアクセスやサービスの利用過程で発生する個人的な損害
- サーバーの第三者の不法なアクセスやサーバーの違法な利用から発生する損害
- サーバーのトランスポートまたはサーバーからの送信のために第三者の不法な妨害または中断行為から発生する損害
- 第3者がサービスを利用して、違法に送信、配布、または送信、流布されるようにしたすべてのウイルス、スパイウェア、およびその他の悪意のあるプログラムによる損害
- 転送されたデータのエラーと省略、不足している、破壊などで発生する損害
- パートナーとの間のパートナーステータス情報登録とサービスの利用過程で発生する名誉毀損その他の違法行為による各種民事・刑事上の責任
- 同社は、パートナーがサービスを利用して期待する収益を喪失したことに対して責任を負わず、その他のサービスを通じて得た資料による損害に関して責任を負いません。
第12条（パートナーに対する通知）
- 会社がパートナーの通知をする場合には、パートナーが加入申請時、会社に提出した電子メールアドレスやSMSで行うことができます。
- 同社は、不特定多数のパートナーへの通知の場合は、7日以上のサイトに掲載することにより、個々の通知に代えることができます。
第13条（サービスの提供及び変更）
- 同社は、パートナーに以下のようなサービスを今後必要に応じて提供し、サービス提供時に費用が発生することがあります。
- 連動販売チャネルサービス（ONDA GDS）
- 来るチャンネルマネージャー（ONDA CMS）
- 来る手記決済サービス（ONDA PAY）
- 他の会社が追加開発したり、他の会社との提携契約などを通じて「パートナー」に提供する一切のサービス
- 会社は利用の減少による円滑なサービスの提供の困難と収益性の悪化、技術ボーによる次世代サービスへの移行の必要性、サービス提供と関連した会社の方針の変更などその他の正当な理由がある場合に運営上、技術上の必要に応じて提供しているの全部または一部のサービスを変更または中止することができます。
- サービスの内容、利用方法、利用時間について変更またはサービスの中断がある場合には、変更または中止されるサービスの内容や理由と日付などは、その変更または中止前に会社「ウェブサイト」またはサービス内「お知らせ」画面などのパートナーが十分に認知できるような方法で15日の期間を置いて、事前にお知らせします。
- 同社は、無料で提供されるサービスの一部または全部を、会社の運営の必要上修正、中断、変更することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、パートナーに別の補償をしていません。
第14条（サービス利用時間）
- サービスの利用は、企業の業務上または技術上特別な支障がない限り年中無休、1日24時間を原則とします。ただし、定期点検などの必要とする企業が定めた日や時間は除きます。定期点検時は、サービス提供画面に公示したところに従ってください。
- 会社はサービスを一定の範囲に分割し、各範囲別に利用可能時間を別途指定することができます。ただし、このような場合には、その内容を事前にお知らせします。
第15条（サービス利用制限）
- 同社は、パートナーが、この規約の義務に違反したり、サービスの正常な運営を妨害した場合には、警告、一時停止、永久利用停止などでサービスの利用を段階的に制限することができます。
- 会社は、本条第1項にもかかわらず、「住民登録法」に違反した人の情報の盗難や決済情報の盗難、電話番号の盗難、「著作権法」および「コンピュータプログラム保護法」に違反した不法プログラムの提供及び運営妨害、「情報通信網法」を違反した不法通信やハッキング、マルウェアの配布、アクセス権限を超える行為など関連法に違反した場合は、直ちに永久利用停止をすることができます。本項の規定による永久利用停止時にサービスの利用を介して取得した利益などもすべて消滅され、同社はこれに対して別途補償しません。
- 同社は、パートナーが引き続き3ヶ月以上ログインしていない場合は、パートナーの情報の保護と運用の効率化のために使用を制限したり、関連法に基づき個人情報を分離保管または削除することができます。
- 本条の利用制限の範囲内で制限の条件および詳細については、会社の利用制限のポリシーで定めるところによります。
- 本条の規定に従ってサービスの利用を制限したり、契約を解約する場合には、会社は、第12条[パートナーに対する通知]に基づいて通知します。
- パートナーは、本条の規定による利用制限などについて会社が定めた手続きにより異議申請をすることができます。このとき異議が正当であると会社が認める場合、会社はすぐにサービスの利用を再開します。
第16条（権利の帰属）
- サービスの著作権および知的財産権は、会社に帰属します。ただし、パートナーの「ポスト」と提携契約に基づいて提供された著作物などは除きます。
- 会社が提供するサービスのデザイン、会社が作成したテキスト、スクリプト（script）、グラフィック、パートナー相互転送機能など、会社が提供するサービスに関連するすべての商標、サービスマーク、ロゴ等に関する著作権その他の知的財産権は、大韓民国と外国の法令に基づき、会社が保有している会社に所有権または使用権があります。
- パートナーは、本利用規約によってサービスを所有したり、サービスに関する著作権を保有することになるのではなく、会社からのサービスの利用を許諾受けられるところ、サービスは、情報取得や個人でのみ提供されている形でパートナーが利用することができます。
- パートナーは、明示的に許可された内容を除いては、サービスを介して得られるパートナーの状態情報を営利目的での使用、コピー、流通することを含めて、会社が作成したテキスト、スクリプト、グラフィックのパートナー相互転送機能などをコピーしたり、流通することはできません。
- 同社は、サービスに関連して、パートナーに会社が定めた利用条件に応じて、アカウント、ID、サービスなどを利用することができる利用券のみ付与し、パートナーは、これを譲渡、販売、担保提供等の処分行為をすることはできません。
- 同社は、サービスに関連して、パートナーに会社が定めた利用条件に応じて、アカウント、ID、コンテンツなどを利用することができる利用券のみ付与し、利用者は、会社を利用することで得た情報を会社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送などその他の方法によって営利目的に利用したり、第三者に利用させてはならないです。
第17条（準拠法および管轄裁判所）
- この規約の解釈および会社とパートナーとの間の紛争については、大韓民国の法律を適用します。
- サービス利用中に発生したパートナーとの企業間の訴訟は、民事訴訟法による管轄裁判所（ソウル中央地方裁判所）に提訴します。
- 制定日：2019年06月26日
- 施行日：2019年07月12日
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